“B-MATCH（以下、当社）が本サイトで提供する全てのサービス（以下、本サービス）における利用規約を、以下のとおり定めます。お客様（以下単に、お客様）は本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。また、お客様は、本サービスに基づき商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条：目的

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条：買取対象品

本サービスにて買取可能な商品は、ブランドバッグ、衣類、宝石、貴金属、時計、骨董品、美術品、酒類とします。なお、商品の仕様や機能が著しく欠如している場合や真贋が疑われる場合は取引をお断りする場合があります。

第3条：査定

1.本サービスでは、買取させていただく商品の現物を直接触れ、拝見した上で査定するものとします。
2.商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。酒類は栓を開けることはありません。商品を返却する場合、開封に関して責任は一切負いかねます。
3.査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。

第4条：古物営業法に基づく本人確認

1.古物営業法の定めにより、すべてのお客様へご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

「運転免許証等（※1）を用いた身分証明取引の場合」
・梱包キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
・身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。 ※1
運転免許証 / 旅券（パスポート） / 健康保険証 ・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの / 外国人登録証明書（特別永住者証明書）
・「住民票の写し等※2を用いた取引の場合」
住民票記載のご本人名義の口座に入金 ※2
住民票の記載事項証明書 / 戸籍の謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る） / 印鑑証明書 / 外国人登録原票の写し / 外国人登録原票の記載事項証明書

第5条：18歳未満の方のご利用

18歳未満の方は、本サービスをご利用いただくことは出来ません。

第6条：いたずら申込み

1. 商品が入っていない状態で送っていただいた場合、いたずら申込と判断し、片道送料に手間賃3000円を加えた合計金額を請求させていただきます。内容証明郵便等別途郵便代が発生した場合にもその金額を請求させていただきます。
2. 不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
3. お申込みいただいた梱包キットを他の用途にご利用いただいた場合は、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。

第7条：入金

1.査定金額は当社からお客様に提示します。お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した日から原則として３営業日以内に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
2.前項にかかわらず、お客様がご提示いただいた口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。
3.前項の支払方法に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。

第8条：振込手数料

買取金額の振込手数料は当社で負担いたします。

第9条：預かり期間

1.お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から3ヶ月間とします。
2.当社は、商品到着から3ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第10条：査定結果連絡

1.査定結果は、メール又は電話にて通知するものとします。
2.当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス、電話番号に査定結果の通知（留守番伝言サービスの利用など当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。）を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。※ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

第11条：売買契約の成立

1.当社がお客様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。
2.お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。 (1)売買契約の目的が不正な目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。）に該当しないこと。
(2)お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）に該当しないこと

第12条：返却

1.当社から査定結果を提示した商品について、お客様は当社に対し返却を希望することができます。
2.前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は、ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所に限るものとします。
3.お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
4.売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
5.売買契約成立後に当社が不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など）と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

第13条：責任範囲

1.当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
2.本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3.前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。(1)お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
(2)商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
(3)商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）の紛失、毀損等による損害
(4)本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
(5)ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害 4.お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
5.お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条：禁止事項

1.お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。 (1)お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
(2)お客様が18歳未満である場合
(3)お客様が過去に当社から売買契約を解除されていた場合
(4)お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(5)お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
(6)明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
(7)不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
(8)お客様が反社会的勢力である場合
(9)上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合 2.売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第15条：個人情報

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第16条：準拠法および合意管轄

1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所又は豊橋簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。